DX特許戦略

コラム

 

9 商標が類似しているとは? (DX商標編)

 

九州の地方都市、宮崎では「ひなた」という言葉が大人気の時期があった。焼酎、キャビア、お土産のお菓子、果実、漬物、水産物、なんでも、とにかく「ひなた」で商標登録したいという相談が集中した。 

商標は早いもの勝ちであり、2重重複での登録は許されない。例えば、「ひなた」を誰かが「焼酎」で登録したら、他人は「ひなた」を「焼酎」で商標登録できない。では、「HINATA」なら登録できるのか?我々弁理士の判断基準は、その類似商標が、焼酎が販売されているスーパーの棚に並んでいる際に、異なる生産者であることを識別することができるかで判断する。スーパーの芋焼酎の棚に「ひなた」、「HINATA」、「ヒナタ」のラベルがあって、これらが識別されて、異なる会社から製造されたものと認識するのは難しいと考えるのが一般的であろう。したがって、これらは類似する商標とされる。このように、ひらがな、カタカナ、ローマ字、大文字小文字等の変換のみでは、社会通念上同一と見られて、商標は同一又は類似と判断される。この類似の判断基準は、3つあり、呼び方、外観、意味の3つを総合的に判断される。「HINATA」と「ヒナタ」は呼び方がほぼ一緒であるが外観が異なる。しかし、呼び方が外観よりも識別する比重が高いと考えられ、両者は類似と判断されるのだ。日南では「日南」を「ひな」と呼ぶが、商標を出願する際に、「日南(ひな)」として出願すると、鳥の「雛」と類似となるが、呼び方を記載せずに「日南」とだけ記載すれば、類似とはならず登録ができる。出願する際の態様も登録には重要である。 

 次に商標で重要なのは、指定する商品・サービスである。朝日新聞とアサヒペイントは、「アサヒ」で共通するが、それぞれ、商標を取得できる。これは、「アサヒ」という言葉を、前者は商品「新聞」で登録し、後者は「塗料」を登録しており、商標を指定する商品が異なるから、両方とも登録できるのである。 


8 権利の風穴を空けて商標を獲得(DX商標編)

 地方都市でスマホアプリで利用できる地域共通クーポンが利用されている。このアプリでは「QRコード」を使用するが、これはデンソーウェーブ社の登録商標であることをご存知であろうか?「QRコード」がフリーで使用できることは知っている方も多いと思うが、この言葉は使う際には、注意が必要なのである。例えば、開発した商用アプリに「QRコード」という言葉を使う場合は、デンソーウェーブに相談する必要がある。
 「Bluetooth」、「フロッピー」、「ポストイット」、「セロハンテープ」、「ポリバケツ」、「マジックテープ」、「万歩計」、「宅急便」、「テフロン」、「テトラパック」、「ウォッシュレット」。これらの言葉も同様に、登録商標なので使用する際には注意が必要である。
 商標は、特許庁の商標データベースである「J-PlatPat」を使えば、無料で調査をすることができる。商標は、権利が20年である特許と異なり、存続期間が事実上存在しない。いくらでも更新ができるのである。考えてみれば、例えば「SONY」という商標が、20年経つと使えなくなるということになれば「SONY」社にとっては致命的な問題となる。したがって、商標は10年毎に更新して、永久に権利を保持できるのである。これは逆に言うと、一度商標登録されると、放棄の意思がない限り永遠に存続してしまう。商標は、同じような言葉やロゴでは、2重で登録ができない。したがって、登録商標が増加すると、新しく商標を出願した場合に、先に登録された商標により登録が拒まれるのである。
 宮崎県の天孫降臨で有名な高千穂で新商品の菓子を売り出した佐藤さんは「かぐらの舞」という商標を出願した。しかし、東北の方が「神楽の舞」という商標登録を先に取得しており、両者は言葉が類似しているので特許庁から登録を拒まれた。そこで調べたところ、この東北の「神楽の舞」の商標は全く使用されていないようなので、この商標は使用されていないから、そもそも登録を取消してほしいと特許庁に請求した。登録商標は、登録から3年間経過しても使用をしていない場合に、登録を取消すように他人が特許庁に請求できるのである。この東北の商標権者には、特許庁から通知が送られ、「神楽の舞」の商標を使用しているならば、その証拠を送って欲しいと連絡する。これで証拠を送らなければ、登録商標が取消される。実際に、この登録商標は特許庁に取消され、佐藤さんは無事「かぐらの舞」の商標を獲得できたのである。このように、多数の商標が登録されている現在では、使用されていない商標を取消すことで、風穴が空き、貴社が商標を獲得できるのである。


7 サービス業などよくある商標の失敗 

(DX商標編) 

 

自社の大事な商品やサービスは商標登録をしなくてはならない。ここまではご存じの方も多いであろう。近年、商標登録の数は増加しており、2020年で200万近くの言葉が商標登録されていると言われている。これは、広辞苑8冊分に相当する量の言葉であり、これだけの言葉が、商売で自由に使えない言葉として登録されている。新店舗や新商品のネーミングは注意して選択しなくてはならない。

8年ほど前、宮崎市で開店したばかりの整骨院「コリトレルン」(仮名)に、一通の内容証明郵便が届いた。

「貴社の行為は、当社の商標権を無断で使用しており、当社の利益を害する。即刻、その店名・サービス名の使用を中止するとともに、当社の損害に対する賠償に応じる必要が・・・」

郵便送付元は、東京赤坂の法律事務所である。

私は、このように都会の商標権者が、地方の無商標権者に対する商標権の権利行使を多く見てきた。この整骨院の代表は、慌てず我々に連絡をしたので、大事には至らず、即時に名称変更をすることで、賠償金がなく解決された。しかし、新規で制作した看板やパンフレット、Webページはネーミング変更の費用がかかった。

 東京の商標権者が宮崎市のような地方の中小事業者に商標権の権利行使をすることは、以前はそれほど多くなかった。なぜならば、商標権者が商標を遠方で使用されていることに気が付かないからである。しかし、現在は、インターネットで自身の商標を言葉として検索できるため、宮崎のような地方であっても、直ぐに商標権者が気付く。

 本件では、商標権者も同じく整骨院を東京で営んでおり、ここの患者から「最近、宮崎で店舗を開かれたのですか?ネットで「コリトレルン」を検索したら宮崎市に整骨院の店舗がありましたよ」との患者からの指摘により宮崎市での使用が発覚したのである。

 商標の問題というと中国を想起すると思うが、これは日本の著名な名称について中国で商標権を予め取得しておき、この著名な名称を正当な権利者が中国で使用したときに、商標権者が商標を高額に買い取らせるという問題である。

 一方本件、整骨院の場合は、このような悪意のあるケースとは言えず、商標権者の立場から考えれば、宮崎市の整骨院が仮に質の良くないサービスを行った場合に、自社の整骨院の名称「コリトレルン」の評判が落ちることを恐れる。これは商標の希釈化と呼ばれるが、これを恐れるために、内容証明郵便を送り使用を差し止めるのである。

 
6 大企業のアイデアを自社の経営に活かせる!?

 

 前回、川崎モデルと呼ばれる特許マッチングにより、キューピー㈱の特許を高齢者向けの商品開発に中小企業が活用した事例を紹介した。キューピー㈱のような食品関連企業の特許は、食が豊かな宮崎では活用しやすい特許であろう。食品以外の分野でも、例えば、紫外線やプラズマによって雑菌やウィルスを死滅させたり、焼酎粕や食品残渣をバイオプラスチックの原料とするといった技術も、九州等の地方に有用の可能性があり、これらのアイデアを活用できる可能性がある。

 前回紹介した川崎モデルのように他社の特許を自社で活用する際に、アイデアの利用用途としては、以下の3つが考えられる。第1に、このキューピー㈱の例のように、自社で新たに販売する新商品開発のためにアイデアを調達することである。大牟田市内の宅配弁当事業者であるキュリアス社は、キューピー㈱が保有する根菜類を軟らかくする特許を、高齢者向けの宅配弁当に入れる煮物などに活用して新しいお弁当を開発し売上を伸ばした。すなわち、売上向上のためのアイデア調達である。

 第2に、経費削減のためのアイデア調達である。これは、自社が製造する商品や提供するサービスの経費を削減し、利益を上げるためのアイデア調達である。例えば、最近のスーパーでは、セルフレジという知財が導入されて、人件費が削減された。

 第3には、環境を配慮した製品作りのためのアイデア調達である。従来の製造工程よりもCO2排出量が抑えられる製造技術のアイデアや、製造工程で発生する殺菌処理を所定の化学薬品ではなく、環境に優しい殺菌方法に切り替えるなどSDGsに配慮したアイデアの調達である。

 これらのアイデアを自社に導入するために、まずは、貴社の経営課題を改めて見直し、課題を細分化してみてはいかがであろうか。この経営課題の中で技術的課題を抽出し、この技術的課題については、特許などのシーズアイデアが克服できる可能性がある。

 これらの取り組みを行うためには、まずは、アイデアの調査が必要であり、特許を主軸に調査するのであれば、特許書類を分析できなくてはならない。特許を出願するだけではなく、特許の検索方法や分析方法に関しての相談は、中小企業、スタートアップ企業であれば、公的に無料の相談を受けられる。各都道府県には、INPITの知的財産総合支援窓口に連絡をすれば、弁理士に限らず、特許調査の専門家等アドバイスを無料で受けられる。 



5 研究開発の緒に特許情報を活用しよう

 第4回で、企業は、有形資産投資よりも、価値が高い無形資産に今後は投資すべきことを提案した。この無形資産投資とは、具体的には、研究開発投資になるが、これを資金が少なくても「知」を駆使して、取り掛かる方法について一例を紹介したい。

 企業は特許を出願すると、1年6ヶ月で一般公開される。また、特許の審査が終わって、特許権が成立したタイミングでも特許が公開される。この公開情報は、J-PlatPatという特許庁のデータベースで誰もが確認することができる。御存知の通り、特許は特許庁の審査を経て、特許性があるものだけが登録される。したがって、特許出願されたが、登録されずに公開されている特許もある。この特許が成立していない特許情報を活用して、自社の商品開発にアイデアを活かせる可能性がある。また、特許が成立していても、その特許が使用されていない所謂、休眠特許であったり、死蔵特許(発明者ですら忘れ得られている特許)である場合は、その特許権者から特許使用のライセンスを得て、自社の商品開発を行う。これは特許シーズとこれを利用するニーズとのマッチングで、知財マッチングと言われている。昨年、この知財マッチングを行う九州の団体が九経局の補助金で立ち上がっている(iAm:無形資産マッチングサービス)。知財マッチングは若干手間がかかるということであれば、他にも手はある。利用したい技術の特許が成立していても、公開された特許の一部からインスピレーションを得て、異なる課題や解決手段である発明を考えれば、合法的に新商品のアイデアを得ることができる。すなわち、特許情報は着想の宝庫であり、これを研究の緒とすることが可能である。

 平成28年より川崎市は、大企業が持つ休眠特許等の知的財産を中小企業に紹介することで、自社の製品開発を支援するモデルを始めた。このマッチングモデルは、現在では、川崎モデルと呼ばれている。富士通、リコー、ミツトヨ等の大手企業がこの川崎モデルに賛同し、特許を開放している。九州でこのモデルで成功例として知られるのは、大牟田柳川信用金庫のマッチングで、大牟田市内の宅配弁当事業者であるキュリアス社に、キューピー株式会社が特許をライセンスした成功例である。これは、キューピーが持つ根菜類を軟らかくする特許を、高齢者向けの宅配弁当に入れる煮物などに活用している。


4. 無形資産への投資の時代

 通商白書2022「第3節 無形資産と経済成長」の欄には、日本、米国、欧州、各主要企業の企業価値に占める無形資産と有形資産の割合が示されている。驚くことに、米国、欧州の企業は、7割以上(2015年)が無形資産であるのに対して、日本や中国は3割程度であり、大きな差がある。これは何を意味するのか?一般に、企業が行う投資は、有形資産投資と無形資産投資で構成され、機械設備や工場などの構造物は有形資産、研究開発投資は無形資産とされている。米国のGAFAMの台頭やスタートアップ企業の興隆によっても明らかなように、新しい技術に関連する市場が拡大している現在では、各企業がビジネス機会を逃さないために、新しいアイデア、即ち、無形資産に投資する必要がある。

 無形資産投資の必要性は、中小企業にも当然あてはまるとは思いながらも、具体的に何をすれば良いのかわからず、踏み出せない企業も多いのではないだろうか。

 ものづくり白書2019では、ものづくりが与える付加価値がスマイルカーブを描くことを伝えている。すなわち、ある製品について、企画・設計工程、試作品開発工程、生産・組立工程、販売工程、サービス提供工程といった、ものづくりの一連の工程において、最初の企画・設計工程であるアイデア段階と、販売後のサービス提供工程の付加価値が高いとされている。これは、モノの生産・組立がグローバル化やICT化により相対的に価値が下がってしまい、モノの企画段階や製品を販売した後のサービスとして提供するビジネスモデルが重要視される時代になったことを意味する。この価値の低い生産・組立工程に対する投資が機械設備や工場等の有形資産投資であり、価値の高い企画・設計段階での新しいアイデアに対する投資や、サービス工程でのビジネスアイデアに対する投資が無形資産投資にあたる。勝負に勝つためには、当然、付加価値の高い対象にBETすべきであろう。中小零細企業であっても、未来を創る無形資産投資、即ち、研究開発投資を、常に意識することが今後の経営に不可欠ではないだろうか。



3.地方の知財を都会へライセンス

約10年前、宮崎市の発明家浜元氏が特許公報を持ってやってきた。自転車のギアに関する特許を大手自転車製造会社に郵送したが、採用されるには至らず「何か手はないか」という相談だった。

 その後、浜元氏自身の努力と私のわずかながらの支援で、都内の大手小売企業とライセンス契約を締結。九州イオンの各店舗で販売されるようになった。その商品とは、電気を使わず推進力が得られる「FREE POWER(フリーパワー)」である。

 浜元氏は社会保険労務士を営む方で自転車の素人だったが、持参した図面には彼がデッサンした美しい自転車のギアが書かれていた。この発想は世界で自分だけのものであり、自分で商品化するという強い思いが成功を導いたといえる。

 これは地方のアイデアが都会の企業に買われた知財マッチングの好例であり、私はこの状況を地方から都会へのアイデアの「輸出」と呼んでいる。

 一方、川崎氏の上場企業が使用していない休眠特許を中小企業にライセンスする「川崎モデル」と呼ばれる知財マッチングがある。こちらは都会のアイデアが地方の企業に買われる手法であり、地方にとってはアイデアの「輸入」となる。

 このモデルは本県を含む全国の信用金庫などが採用し、成果も報告されているが、地方はアイデアの「輸出」に力を入れるのが本来の姿ではないだろうか。筆者の経験上、都会より地方の方が核心をついたアイデアが浮かびやすい分野も多い。革新的な発想が会議室より現場で生まれるのは自然なことだろう。

 オープン・イノベーションの時代といわれる。組織の外部から技術やアイデアを積極的に用いて市場ニーズに応えるサービスや商品を提供していくことを意味するが、「中小零細企業に必要なのか」と問われることがある。この質問はむしろ逆で、アイデア創造、製造、販路開拓の全てを1社で担うことができない中小零細企業こそがオープン・イノベーションの生態系といえるだろう。

 いまこそ中小零細企業の時代ともいえる。経費を必要としないアイデア、知の創出は、地方でも十分戦える強力なツール。まずはゆっくり休んで、ご自身がワクワクする発明を週末にでも考えてみてはいかがだろうか。 



2.知財のチラ見せ 市場優位性アピール

グロース市場に上場しているスパイダープラス社(東京)の株が9月、ストップ高となった。背景には、特許取得のプレスリリースを含むIR(インベスター・リレーションズ=投資家向け広報活動)の公開があると関係者は分析している。その効果は数十億円以上といわれている。

 2021年6月、上場企業は知財への投資について自社の経営戦略・課題との整合性を認識し、具体的に情報を開示・提供すべきであることに加え、経営資源の配分や事業ポートフォリオ(商品構成)に関する戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、取締役会が実効的に監督すべきであることが盛り込まれた。いわゆるコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)の改訂である。

 これにより、知財の先進的な試みを行う企業が投資家に知財を「チラ見せ」することで市場への優位性を示す事例も見られるようになった。知財のチラ見せは上場企業でも試みが始まったばかりだが、中小零細企業でも企業価値を社会に認識してもらうために活用することができるだろうか。

 上場企業であれば、株主に対して上述のような説明ができるが、非上場の場合はその舞台がない。このテーマは我々知財専門家の課題であるが、一つ確実にいえることがある。それは、企業が他人に見せられる情報と見られたくない情報を整理できていることが前提ということである。

 「オープン・クローズ戦略」ともいわれる、この戦略を検討すると、どの情報が自社の鍵となり、どの情報が市場を魅了するのかを企業が明確に認識できる。重要な情報を他人に漏らさないでアピールできるという効果のみならず、経営者自身がオンリーワンの技術を意識し、持続可能な成長戦略を描けることもある。

 特許は、世界中に存在しない発明でないと取得ができない。そして、そのオンリーワン特許技術の持続的な成長が「いつかはナンバーワンになれるのではないか」といった前向きな経営者のグローバル意識を生み出すことを筆者は経験している。

 知財活動は市場などへの外的なアピールのみではなく、内的な自社の特徴・個性に目覚め、グローバルを目指す意志を生み出す起点としても有効である。 

1 技術力や知的財産による担保の時代へ

 

 2年前、ある地方の食品製造会社が買収されることになった。この会社が所有する食品加工用の機械が売却されることになり、金額は300万円。しかし、その機械は、通常の従業員では、年間2000万円弱の売上を生み出すところ、その会社の特別な技術を有する従業員が操作すると年間1億円のキャッシュを生み出す。結局、その機械は300万円で売却されたが、売却側の経営者であれば、この機械に従業員のノウハウを加味して、もっと高く売却することができたなら、と考えるのではないだろうか。

 10月、不動産等の有形資産のみならず、無形資産を評価することで中小企業やスタートアップにマネーを供給することを政府が検討していることが報じられた(令和4年10月19日:日本経済新聞)。金融庁が、従来のような不動産のような有形資産の担保だけではなく、技術力や知的財産も担保にできる新法を検討し始めたのである。似たような事例として、農業分野における地銀の活動では、和牛などを担保にして融資する「動産担保融資」に取り組む事例もある。

 例えば、宮崎のような中小企業が多い県は、自身の技術力で融資が受けられる時代が果たして到来するのであろうか。これからの無形資産担保に期待したいが、そもそも、担保とする無形資産を、経営者自身は認識できているのであろうか?それは、中小企業に限った問題ではない。上場企業でも同様である。

 例えば、企業が、特許や意匠等の知的財産権を有していれば、それらは無形資産と捉えることができるであろう。しかし、単に、特許等の権利を持っているだけでは、定性的な情報が得られるだけで、定量的な金額に示される価値を測ることは困難である。と言うのは、その企業が、ある特許技術を有しているという事実のみで、市場価値との関連は見えてこない。

無形資産である知財は、そのままでは、いくら儲けているの?という答えには、答えられないからである。そこで、特許等の技術と市場ニーズとの関わりを調べないことには、無形資産を定量的に認識することはできないのである。

 現在、市場に敏感な証券会社等の金融機関と、特許を取り扱う知財専門家の連携が始まっている。特許庁も知財金融という言葉の浸透に力を注いでいる。市場を捉えている金融機関の目で、特許等の知財をバリュエーションし、中小企業の事業価値を評価することができるのである。

 

 従来より、大企業のエンジニアは、自身に負わされたノルマで定期的に特許出願し、市場との結びつきが必ずしもあるとはいえない休眠特許を生み出していた現実が日本にはある。しかし、中小零細企業の特許は、その企業のコア技術であり、市場競争力が高い技術の権利を取得されている場合が多い。この中小企業の特許に対する市場に対する評価が充分に行われれば、財務基盤が必ずしも強くない企業が、非財務的な観点である技術力が示す本来的な価値評価に繋がるではないだろうか。例えば、宮崎のような地方では、農業分野、畜産分野において、既に充分な技術力、ノウハウ、営業秘密を有する中小企業も数多い。無形資産を見える化し、市場の評価を検討して、金融機関とともにスタートアップ、中小企業の活性化を期待したい。