ソフトウェア
特許取得
サポートします
長年にわたる経験と実績で
ソフトウェア(DX、ICT、AI、ビジネスモデル)特許を全面サポートします
お気軽にご相談ください。
ICT特許の専門家集団
ご自身のソフトウェアやビジネスモデルに関するアイデアを知財専門家に相談したら、
これは発明ではないとか、新規性、進歩性がないと特許取得を断念していませんか?
そんな方をサポートするのが当センターの使命です。
ソフトウェア特許の悩みを解決
DX時代の特許
世界の産業競争力はDX産業が中心となっているのに、なぜ、あなたのアイデアは特許が取得できないのでしょうか?知財専門家に、新規性・進歩性がないとだけ言われて諦めていませんか?
当センターの実績
当センターは、特許庁から賞(第3回IPBASEAWARD知財専門家奨励賞)を授かった弁理士を中心に活動をしております。ソフトウェアに関するアイデアは既に500以上日本及び海外で特許を取得しています。
費用は適切なのか?
当センターの特許取得費用は、地方運営なので比較的リーズナブルと言われています。例えば、特許庁に特許を拒絶された際に、対応する費用は一般料金の半額です。
運営事務所
当センターは、年間200件の発明のご相談を受けているソシデア知的財産事務所が中心に運営しています。
初めての方は、何が特許になるか不明な点も多いと思います。以前は、特許にならなかったアイデアも特許にできる可能性があります。お気軽にお問い合わせください。
特許取得実績602件
当センターに所属する弁理士が担当した特許取得数(2022年)は、602件です。このうち、ソフトウェア、ビジネスモデル、AI、IoTの特許が7割になります(J-PlatPatで、代理人「小木智彦」で検索ください)。
また、担当した佐賀大学初のICTでスタートアップ企業である株式会社オプティムは、特許庁の知財功労賞を受賞しました。
これらの実績から特許庁から知財専門家として賞をいただきました。
特許取得ビジネスの比較
特許取得を相談したい!でもどこに頼めばよいかわからない!
という方のために、特許に関わる業界(大手特許事務所、地方特許事務所、コンサル)ごとに比較してみました。
価格 大手特許事務所は、地方特許事務所より高額の傾向ありと言われています。
知財コンサルに依頼する場合は、コンサル費用に加えて弁理士費用もかかるため比較的高額の傾向があります。特許は弁理士資格を有しないと出願できません。
品質 地方特許事務所は、ソフトウェア特許の知識が充分でない場合が多く適切な特許が表現できない場合もあります。大手特許事務所は、品質は高い傾向がありますが、技量が高い弁理士は大手企業担当になる傾向があり、スタートアップや中小企業は充分にサポートされない場合があります。
納期 大手特許事務所の技量が高い弁理士は、多忙となり、納期が遅くなる傾向があります。一方、地方特許事務所は、ソフトウェア特許の書類作成に慣れていないため遅くなる傾向がある場合があります。
依頼者の手間 大手特許事務所は、明細書を書きはじめるまで発明に関する資料を依頼者に請求する頻度が多いと言われており、地方特許事務所は、特許明細書の修正が多い傾向があると言われています。
当センターは、これらの課題を認識しており、
お客様には、お聞きしたい事項については、弁理士から提案する形で進め、できるだけ手間をかけさせません。
そして、通常1ヶ月(最短3日)という短納期で、
多くのソフトウェア特許の取得経験に基づく技術で品質を担保し、
地方の特許事務所ゆえに固定費が少なく、これをお客様に価格で還元して、
サービスを提供いたします。
Q&A
1. ソフトウェアに関するアイデアも特許になるのですか?
プログラムで実現される新規の機能は特許の対象です。
例えば、ソフトウェアで実現されるサービスや、仕組みとなるアルゴリズム、ユーザに視認しやすい画面構成等は特許の対象です。
2.ビジネスモデルに関するアイデアも特許になるのですか?
以前は、商売の自由の原則があり、ビジネスモデルは特許になりませんでしたが、
ICT社会となりコンピュータで実現されるソフトウェアがビジネスモデルを含んでいても特許の対象となりました。
3.知財専門家に相談をしたら私のソフトウェアのアイデアは発明に該当しないと言われましたが本当にそうなのですか?
全てのソフトウェアに関するアイデアが特許が取れるわけではありません。
しかし、何が特許の対象になるアイデアかは、判断基準が微妙で注意が必要です。
経験の多い、知財専門家に相談してみることをお薦めします。
4.特許取得の費用はどの程度かかりますか?
特許庁の印紙代と当センターの費用を合計すると、総額で出願から特許取得後の3年分の年金を含めると、約60万円です。
5.補助金や助成金は使えますか?
使えます。中小企業やスタートアップは、特許庁の減免が可能です。中小企業は2分の1、スタートアップは、3分の1に印紙代が減免される手続きがありますが、出願時に約30万円の費用は必要になります。
6.特許出願から取得までの流れを教えてください。
下記が一般的な流れになります。
通常では、特許取得までは1年6ヶ月程度(技術分野によって大きく差があり)です。
最短で、2ヶ月程度で取得することも可能です。
7.既に他の特許事務所で出願しましたが特許庁に登録を拒絶されました。
途中から貴社に依頼できますか?
はい。問題ありません。特許出願書類と拒絶理由通知書をお送りください。
Youtube のコンテンツは現在の Cookie 設定では表示されません。"コンテンツを見る"を選択し、Youtube の Cookie 設定に同意すると閲覧できます。詳細は Youtube のプライバシーポリシーをご確認ください。Cookie の利用は、Cookie 設定からいつでも変更できます.
ご利用企業例(※)
合同会社CropWatch
株式会社スカイコム
株式会社ワイズ・リーディング
ロジスティード株式会社
株式会社オプティム
宮崎 15社、熊本 8社、鹿児島2社、福岡6社、東京45社、大阪2社等
スタートアップ企業57社、IPO企業1社、上場企業2社
(※)ICT関連企業のみソシデア知的財産事務所の特許取得実績
特許出願後は、審査請求の手続きをしないと、審査を受けられません。
審査の結果、特許が成立したり、拒絶されますが、
一度、拒絶されただけでは、諦めないことをお薦めしています。
拒絶理由の通知は、特許庁とのコミュニケーションのスタートにすぎません。
当センターの特徴
【理由1】DX特許に強い
ソフトウェア特許、ビジネスモデル特許、ICT特許、DX特許、AI/IoT、スマホアプリ、サービスに関する特許が得意な日本では有数な特許事務所です。ソフトウェアを含んだロボット、機械、プラント、農業技術、バイオ等の実績も多数。
【理由2】お客様の依頼が簡単!
「こんな簡単なメールで、こんなに充実した特許書類を書いてくれた!」と言って頂けるよう、弊所は、提案型の特許事務所であり、発明に関する資料が充分でなくても、口頭で受任可能です。
【理由3】海外での特許に強い
海外での特許取得、PCT国際特許出願、パリ優先権主張をした外国出願について、コスト意識を重視して、海外でも強い特許の成果を出します。例えば、日本で早期に特許にした成果で海外での権利化を行い、大幅なコスト削減が実現できます。
【理由4】特許庁への反論費用が格安
特許庁から特許にできない通知を受けて、反論等の対応をする場合ですが、弊所の費用は、総額(意見書・補正書作成費用の合計)で5万円以下です。業界標準の半額以下です(特許取得を諦めて頂きたくないため)。
特許になるか明確でないが相談されたい方へ
何が特許になるかわからない!とお考えの方も、まずは、コミュニケーションから始めましょう。ご参考まで、下記の特許提案書のシートもご利用いただき、例に基づいて情報を整理してみてください。
この特許提案書を作成できない方は、当センターが作成いたしますので、ご安心ください。
お問い合わせいただいた後の流れ
お問い合わせいただいてから約1ヶ月半で特許出願を完了します。
① お問い合わせ内容からWeb会議等により発明を確認
② 出願から登録までのお見積り発行、ご確認いただく
③ 当センターが 特許明細書を作成(納期約1ヶ月)
④ 特許明細書を作成後、貴社に校閲頂く
⑤ ご確認後、特許庁へ出願手続き
お問い合わせ(見積り依頼もこちらから)
お電話はこちら
092-419ー2527
ソフトウェア特許サポートセンタ
担当:ソシデア知的財産事務所 弁理士小木(こぎ)まで
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2階